利用規約
当社のサービスを利用する際の条件を定めたものです。
第1条(定義)
本利用規約において、以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
- 「当社」とは、陽之子TOKYO OFFICEを指します。
- 「利用者」とは、当社のサービスを利用する個人または法人を指します。
- 「サービス」とは、当社が提供するレンタルオフィス、コワーキングスペース、ミーティングルーム、ビジネスアドレス等のすべてのサービスを指します。
- 「利用契約」とは、利用者が当社のサービスを利用するにあたり、当社との間で締結する契約を指します。
第2条(利用契約の締結)
利用者は、本利用規約に同意の上、当社の定める申し込み手続きに従って申し込みを行い、当社がこれを承諾することにより、利用契約が成立するものとします。
当社は、利用者の申し込みについて、いかなる理由であっても承諾を拒否することができ、その理由について一切の説明をする義務を負わないものとします。
第3条(利用料金及び支払い)
利用者は、当社が定める利用料金及び支払い条件に従い、利用料金を支払うものとします。
利用料金は、当社が随時変更することができます。利用料金の変更は、当社がウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
利用者は、支払期限までに利用料金を支払わない場合、当社の定める遅延損害金を支払う義務を負います。
第4条(利用者の義務)
利用者は、本利用規約、当社が定める利用規則、法令及び公序良俗に従い、サービスを利用するものとします。
利用者は、サービスを利用して、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、第三者の権利を侵害する行為
- 当社のサービスを用いて営利活動を行う行為(別途契約がある場合を除く)
- 当社のサービスの運営を妨害する行為
- 不正な目的でサービスを利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条(サービスの提供の停止等)
当社は、以下の事由のいずれかに該当する場合、利用者に対して事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- サービスの保守、点検、更新を行う場合
- 天災、戦争、停電、通信障害等の不可抗力により、サービスの提供が困難となった場合
- 利用者が本利用規約に違反した場合
- その他、当社がサービスの提供を停止または中断する必要があると判断した場合
当社は、前項の事由によりサービスの提供を停止または中断したことにより、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第6条(著作権等)
当社が提供するサービスに含まれる著作権、特許権、商標権、その他の知的財産権は、当社または関係権利者に帰属します。 利用者は、当社の書面による許諾なく、これらを複製、改変、譲渡、公衆送信、販売、その他の方法で利用することはできません。
利用者がサービスを利用して作成したコンテンツの著作権等の権利は、利用者に帰属するものとします。 ただし、利用者は、当社に対して、当該コンテンツをサービスの提供のために利用することを許諾するものとします。
第7条(秘密保持)
利用者は、サービスの利用に際して知り得た当社の営業秘密、技術秘密、その他の秘密情報について、当社の書面による許諾なく、 第三者に開示し、または自己の利益のために使用することはできません。
前項の義務は、利用契約の終了後も存続するものとします。
第8条(免責事項)
当社は、サービスに関して、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、サービスの内容、品質、安全性等について、いかなる保証もしないものとします。 利用者は、サービスを利用することにより生じた損害について、当社に対して一切の請求をすることはできません。
当社は、サービスに関連して、利用者に対して提供する情報、アドバイス等について、いかなる責任も負わないものとします。
第9条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本利用規約を変更することができます。 利用規約の変更は、当社がウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
利用者は、本利用規約の変更に不同意の場合、サービスの利用を終了することができます。 利用者が本利用規約の変更後もサービスを継続して利用した場合、当該利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
第10条(準拠法及び管轄裁判所)
本利用規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 利用者と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2025年6月1日
この利用規約は、2025年6月1日より施行されます。